業界知見
通信、金融、公共、製造、物流、医療の領域で、既存基幹の改修・更改・移行案件を継続支援してきました。
会社紹介
業務を理解し、現場に寄り添う技術支援を。
シエナ工房は、既存基幹の改修・移行支援から業務アプリ開発まで、要件整理から運用保守まで一貫して支援しています。
会社紹介
構想だけで終わらせず実装と運用まで支える体制
既存資産を活かす改修・保守・移行支援と、新規業務アプリ開発の両方に対応しています。開発だけでなく、PMO・調整支援、業務改善提案、利用部門向けの説明まで一体で進めます。
要件整理や設計だけで終わらせず、実装、試験、運用保守まで見据えて現場を支えること。それがシエナ工房の仕事です。
既存システムの制約や運用実態を踏まえたうえで、どこを改善し、どこを残すべきかを整理します。新規開発でも改修でも、現場で使い続けられることを前提に進めます。
利用部門向けの説明や教育支援にも対応しており、技術用語を現場の言葉へ置き換えながら合意形成を進めます。システムだけでなく、関わる人や運用も含めて支えることを大切にしています。
既存資産を踏まえる
利用部門とも対話する
運用開始後まで見据える
支援の全体像
業務を理解し、要件を整理する
現場の業務フローや制約を把握しながら、実装可能で運用しやすい要件へ落とし込みます。
開発・試験・移行まで一貫して進める
前工程で決めた意図を保ちながら、実装、品質確認、切替準備まで責任を持って進めます。
保守・改善・引き継ぎまで支える
運用開始後の課題整理、改善提案、後続チームへの引き継ぎまで見据えた支援を行います。
基本情報
会社概要
所在地、連絡先、許認可などの基本情報です。
会社名
株式会社シエナ工房
所在地
〒101-0021 東京都千代田区外神田2-10-7 T・Iビル7F
電話
03-6206-8943
FAX
03-6206-8942
代表者
代表取締役 中村 純二
取締役・監査
- 監査 工藤 仁
- 取締役 辺野喜 恵
- 取締役 吉村 崇
- 取締役 岡田 達矢
設立
2003年6月
資本金
1,000万円
従業員数
17名（2024年2月現在）
代表主要取引先者
- 富士通株式会社
- 株式会社ティー・エス・イー
- 株式会社トラストシステム
- 株式会社ソルクシーズ
許可番号
労働者派遣事業認可取得（派 13-308936）
（
マージン率（PDF）
）
沿革
会社沿革
創業から現在までの主な歩みです。
2025年06月
PMS更新
2023年05月
PMS更新
2018年01月
労働者派遣事業認可取得（派 13-308936）
2017年03月
代表取締役社長 中村純二 就任
2012年05月
事務所を飯田橋から千代田区外神田に移転
2005年02月
株式会社に変更
2003年06月
有限会社として会社創立
対応領域
対応領域
対応してきた業界、システム領域、支援スタイルです。
対応領域
基幹系、業務系、Webアプリ、社内システム、CRMまで対応。COBOLとオープン系をまたぐ構成にも対応可能です。
支援スタイル
受託・常駐・技術支援・PMO支援を組み合わせ、要件整理、開発、試験、運用改善、利用部門向け教育まで伴走します。
支援姿勢
会社としての姿勢
現場で使い続けられる仕組みにするため、私たちが実務で重視している進め方です。
業務部門と開発部門の翻訳役になる
非エンジニア向けにも要件を言語化し、技術制約と業務要求を両立する仕様に落とし込みます。
継続運用と引き継ぎまで設計する
導入だけで終わらせず、保守運用、障害時対応、後続チームへの引き継ぎを見据えた設計を重視します。
少数精鋭で実行まで責任を持つ
コンサル、設計、開発、試験、教育を分断せず、必要な役割をチーム内で補完しながら前進させます。
実績
対応実績
支援領域や進め方が伝わる事例です。
通信 運用安定・段階移行
大規模業務システム更改・統合
ポイント・請求系の更改案件で、要件整理、基本設計、データ統合試験、移行準備を担当。複数システム統合時の影響調査と関係者調整を実施。
金融・公共 認識差分の抑制
基幹刷新に向けた現行調査・PMO支援
年金・税務・金融系の刷新案件で、現行設計書調査、利用部門向け説明資料作成、開発チームとの調整を担当。PMO支援として進捗・課題の可視化も実施。
社内業務・中小企業 属人化の低減
業務アプリ内製化・運用改善
勤怠・スケジュール・管理系の社内システムを設計・開発・保守。Excel VBA、データ連携バッチ、Web APIを組み合わせて運用改善を実施。
製造 現場負荷の軽減
生産・在庫管理システム改修
既存の生産・在庫管理システムに対して、要件整理、画面改修、バッチ処理改善、試験支援を担当。現場運用フローとの整合を取りながら段階的に改修を実施。
物流 連携品質の向上
配送・受発注データ連携の改善
受発注管理と配送管理の間で発生していたデータ連携課題に対し、IF整理、エラーハンドリング設計、監視運用ルール整備を担当。
公共 運用定着・問い合わせ削減
申請・審査業務システムの運用改善
申請受付から審査までの業務システムで、現行調査、課題整理、帳票改修、利用部門向け説明資料作成を担当。開発側と業務側の調整も実施。
お問い合わせ
事業内容や支援体制もあわせてご覧ください
会社紹介だけでは伝えきれない支援内容や進め方については、事業内容ページやお問い合わせからご覧いただけます。